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保護者・在校生・卒業生の皆様へ

保護者・在校生の皆様へ

警報発表時の対応について

1.登校前に警報が発表された場合

多治見市(東濃地方)に警報(特別・暴風・大雨・洪水・大雪等)が発表された場合、または自宅のある地域あるいは通学途上の地域に警報が発表された場合は自宅待機とする。

(1) 午前10時(土曜日・午前授業の場合は午前9時)までに、多治見市(東濃地方)に発表された警報が解除されない場合は休校とする。

(2) 午前10時(土曜日・午前授業の場合は午前9時)までに、多治見市(東濃地方)に発表された警報が解除された場合は、できるだけすみやかに登校すること。解除後2時間後をめどに授業を始める。ただし、自宅のある地域あるいは通学途上の地域に警報が継続的に発表されている場合は、その生徒は自宅待機とする。午前10時(土曜日・午前授業の場合は午前9時)を過ぎた時点でなおも警報が発表されている場合は公認欠席とする。

(3) 警報が解除されたのちも交通機関の停止、道路・橋の破損などで登校が危険な場合、また自宅の被害が著しい時はその理由を学校に連絡し、その被害が解除されるまで自宅で待機していること。

(4) 通学バスは午前6時30分に多治見市(東濃地方)あるいは運行途上の地域に警報が発表されている場合は運休とする。その後、午前10時(土曜日・午前授業の場合は午前9時)までに警報が解除された場合は、公共交通機関等可能な方法によって登校すること。この場合下校時の通学バスは運行する。

2.登校途中で警報が発表された場合

登校途中で警報が発表された場合は、安全を最優先し自宅に帰ることを原則とする。やむを得ない場合は、近くの安全な公共施設(駅など)に待避するか、あるいは学校に登校し待機すること。なお登校した生徒以外は必ず学校に連絡すること。

3.登校後に警報が発表された場合

(1) 警報発表中は学校待機を原則とする。

(2) 警報解除ののち安全を確認した上で下校する。ただし、保護者の迎えがある場合はこの限りではない。

4.警報が発表されていなくても危険が大きいと判断される場合

警報が発表されていなくても、危険が大きいと考えられる場合は、安全な場所に待避したり自宅で待機すること。その場合必ず学校に連絡すること。

5.警報発表時の保護者への連絡について

多治見西高等学校HPまたは、きずなネット学校連絡網にて伝達する。

JR太多線が不通の場合

(1) JR太多線利用者は復旧するまで自宅待機とする。午前10時(土曜日・午前授業の場合は午前9時)までに復旧されない場合は休校とする。午前10時(土曜日・午前授業の場合は午前9時)までに復旧されたら、できるだけすみやかに登校すること。解除後2時間後をめどに授業を始める。

(2) JR太多線を利用しない生徒は、安全な登校ができる場合に限り登校する。ただし、休校となった場合は、その時点で下校する。

JR太多線以外の交通機関が不通の場合

(1) 授業は日課表通り実施する。

(2) 登校が困難な者は公欠とする。この場合、保護者より学校に連絡すること。

(3) 部活動は原則として行わず帰宅すること。

卒業生の皆様へ

2019年度教育実習について

2019年度教育実習の受付を開始しました。詳しくは下記をご覧ください。

教育実習申し込みについて(PDFファイル)
教育実習申込書(PDFファイル)
↑こちらをダウンロードしてください。

問い合わせ先
多治見西高等学校  TEL 0572-27-2547  教務部長 片岡

各種証明書の発行について

各種証明書(卒業証明書・調査書など)をご希望の方は、「証明書発行申請書」をプリントアウトし、見本ファイルを参考にしながら手続きをお願いします。
尚、来校できる方は、直接高校事務にて手続きを行って下さい。
また事前に連絡しておけば、当日受け取り可能です。手数料・印鑑を持参して下さい。

証明書発行申請書(見本)(PDFファイル)
証明書発行申請書(PDFファイル)
↑こちらをダウンロードしてお使い下さい。・証明書は1通につき、手数料100円必要です。

● 来校できない場合は、上記申請書を記入・押印のうえ、手数料として100円×発行部数分の切手、および返信用送料として360円分の切手を同封し、郵送にてお申し込みください。

送付先 〒507-0072
岐阜県多治見市明和町1丁目18番地
多治見西高等学校 事務室  証明書発行係 宛
連絡先 0572-27-2547

多治見西高等学校いじめ防止基本方針

平成29年10月31日

ここに定めるいじめ防止基本方針は、平成25年6月28日公布、平成25年9月28日施行された「いじめ防止対策推進法」(以下法という)第13条を受け、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

学校が策定した学校いじめ防止基本方針は、ホームページへの掲載、その他の方法により、その内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を入学時、各年度開始時に生徒、保護者、関係機関等に説明する。

1.いじめの問題に対する基本的な考え方

(1) 定義

法:第2条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

※「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」という認識の下、危機感をもって未然防止に努め、早期発見・早期対応並びに重大事態の対処を行うとともに学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。

(2) 具体的ないじめの態様

  • 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
  • 仲間はずれ、集団により無視をされる。
  • 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
  • ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
  • 金品をたかられる。
  • 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
  • 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
  • パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や名誉を毀損される書き込みをされる。

(3) 学校姿勢

  • 学校教育全体を通じて、いじめを人権問題としてとらえ、「いじめは人間として絶対に許されない行為」であるという意識を生徒一人一人に徹底する。
  • 生徒一人一人を大切にする教職員の意識を高め、いじめを許さない学校づくり、学級づくりを進める。
  • いじめ問題には、学校が一丸となって組織的に対応し、早期発見・早期対応はもとより、未然防止に努める。
  • 解決したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行う。
  • 生徒の主体的、積極的ないじめ未然防止活動を推進する。(生徒会執行部・MSリーダーズ活動)
  • 部活動内における良好な人間関係を築かせ、お互いが高め合える組織を目指す。

2.いじめの未然防止のための取組

(1) いじめ防止等の対策のための組織

法:第22条
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

〔組織の名称〕

多治見西いじめ防止対策委員会

〔組織の構成員〕
  • 学校関係者 校長、教頭、生徒指導部長、教務部長、教育相談主任、学年主任、養護教諭
  • 第三者 臨床心理士、保護者代表、地域代表
〔組織の運営〕
  • いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また重大事態の調査を行う組織として運営する。
  • 年2回(7月と3月)多治見西いじめ防止対策委員会を開催し、学校のいじめ防止に対する取組について見直しを図り、必要に応じて第三者からの意見をもらう。

(2) 学校及び各分掌の取組

【学校全体】
  • 教育活動全体を通じて、全ての生徒に正しい人権意識を醸成する。
  • 生徒の豊かな情操や道徳心を育てる活動を推進する(地域貢献やボランティア等)。
  • お互いの人格を尊重し合える態度を育成する。
  • 情報の「報告・連絡・相談」体制を整え、管理職を中心とした組織対応を構築する。
  • いじめ対応に係る教職員の資質能力の向上を図る職員研修等を開催する。
  • 学校の教職員は速やかに、いじめ防止対策委員会にいじめに係る情報を提供し、組織的な対応につなげなければならない。
【生徒指導部】
  • 学校生活の規律を正し、生徒が主体的に授業や行事に参加できるよう指導する。
  • 「迷惑調査(いじめ実態調査や生活実態調査等)」を6月と12月に実施し、生徒の状況を把握する。
  • 学年会、保健室等からの情報を元に、いじめや不登校の未然防止に努める。
  • 教育相談体制を整え、全教員がいじめ相談に対応できるよう職員研修を実施する。
  • 心理検査や性格検査等を有効に活用し全職員が生徒の掌握をできるようにする。
  • 情報モラルに関する指導を定期的に実施する。
  • 外部機関(警察、子ども相談センター、市役所福祉課等)との連携を図る。
  • 学校行事、ボランティア活動、MSリーダーズ活動等を通じて、自己有用感や自己肯定感を育む。
  • 部活動内においてお互いが高め合える良好な人間関係を育む。
【教務部】
  • 授業規律を整える。
  • 教科指導では、わかる授業、生徒が主体的に取り組む授業づくりを推進する。
【進路指導部】
  • 進路目標の確立を早期に行うために、高校3年間の進路に関する方向付けや目的意識を育成する。
【HR指導】
  • 学級日誌、生徒のスケジュールノートの振り返り日記等を通して、常に人間関係に気を配ると共に、早期に人間関係上の問題などを把握し、適切な対応を取る。
  • 総合学習、ロングホームルーム活動などを通して、生徒間のコミュニケーション力を育成する。
  • 総合的学習の時間、ロングホームルーム活動を通して、道徳心や倫理観を育成する。
  • 学校行事においてクラス内の協力体制を確立し、絆づくりを推進する。

(3) 年間計画

行事 取組内容
オリエンテーション
情報モラルの講話
教育相談月間
・いじめ防止の年間の取組について検討
・学校の方針と具体的対応の確認
・1年生対象に仲間作りの為のオリエンテーション
・1年生対象に情報モラル(ネット上でのいじめ防止も含む)の講話
5 QU検査 ・生徒の生活状況や問題意識等の確認
・生徒の自他に対する意識の確認
6 第1回いじめ調査
QU検査講習会
・いじめ調査(生徒・保護者)
・QU結果をもとにした職員研修会
7 第1回いじめ防止対策委員会
情報モラルの講話
三者面談
・学校生活や家庭生活の状況確認
・全校生徒対象に情報モラル(ネット上でのいじめ防止も含む)の講話
8
9 QU検査 ・夏季休業明けの生徒情報交換会
10 QU検査講習会 ・生徒の自他に対する意識の確認
11 人権についての講話 ・人権講話(全校)
12 第2回いじめ調査
教育相談いじめ防止研修(教職員)
三者面談
・人権意識調査(生徒)
・生徒理解のための研修
・家庭生活の状況確認
1
2 第3回いじめ調査 ・人権意識調査(生徒)
3 第2回いじめ防止対策委員会 ・今年度の反省と来年度に向けての方針

3.いじめ問題発生時の対処

(1) いじめ問題発生時・発見時の初期対応

法:第23条

1 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。

2 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

3 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。

4 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。

5 学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

6 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

〔組織の対応〕
  • 多治見西いじめ防止対策委員会による対応
〔対応順序〕
  • 被害者、加害者の事実関係の把握(複数の教員が関係生徒から個別に聞き取る)
  • いじめとして対処すべき事案か否かの判断(人権侵害に当たるかどうか)
  • 判断材料が不足しているときはさらに調査
  • 被害生徒のケア(必要に応じて専門家によるケアを要請する)
  • 加害生徒の指導(成育歴や家庭環境等の背景を十分に考慮する)
  • 保護者への説明(事実確認、支援・指導方針、具体的な支援・指導方策)
  • 私学振興・青少年課、県教委への連絡と経過説明(学校長が責任を持って私学振興・青少年課、県教委に報告)
  • 経過の見守り(当該生徒に関わる複数の教職員による継続的な支援・指導)
  • 報告書の作成(経過、背景、対応、結果等)

※問題の解消とは、単に謝罪や責任を形式的に問うことで達成されるものでないことを理解する。生徒の人格の成長に主眼をおき、問題の再発を防ぐ教育活動を行うことが問題の解消となる。

(2) 「重大事態」と判断された時の対応

法:第28条

1 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態(以下「重大事態」という。)に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

2 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

3 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

〔対応順序〕
  • 事実関係を明確にするための詳しい調査を実施し、私学振興・青少年課及び県教委(地域担当生徒指導主事を含む)へ報告する。
  • 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

*生徒や保護者からいじめによる重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告、調査に当たる。生徒または保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重要事態ではないと断言できないことに留意する。

〔学校主体による調査組織の編成〕
  • 多治見西いじめ防止対策委員会に、さらに必要な第三者を加えることができる。

※メンバーは重大事態に直接の人間関係又は特別の利害関係を有しないものとし、公平性、中立性の保持に努める。

〔学校主体による調査における注意事項〕
  • 私学振興・青少年課と連携を取り指示を仰ぐ。
  • 生徒のプライバシー及び関係者の個人情報に対する配慮は必要であるが、個人情報保護を盾に説明を怠ることがないようにする。
  • 因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査し、可能な限り網羅的に明確にする。
  • 学校にとって不都合なことがあったとしても、事実に真摯な姿勢で臨み、事態の解決に取り組む。
  • 生徒への聞き取り調査やアンケート調査を実施する場合は、その対象となる生徒や保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
  • 調査結果は私学振興・青少年課に報告する(私学振興・青少年課から知事に報告する)。
  • 調査結果より明らかになった重大事態の事実関係等について、学校は私学振興・青少年課による指導及び支援を受けて、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、明らかになった事実関係等の情報を提供する。

(3) いじめ解消の判断(定義)

  • いじめに係る行為が止んでいる状態が3か月を目安として継続していること。
  • 生徒本人及びその保護者に対して、面談等を通して心身の苦痛を感じていないことが確認済みであること。

4. 情報等の取扱い

(1)個人調査データについて

該当生徒の個人調査データは、生徒の在籍期間内は必ず保管する。
※心理検査(QU検査等)等、人権意識調査(記名あり・記名なし)、進路調査等

アンケートや聴取の結果を記録した文章等の二次資料及び調査報告書は指導要録との並びで保存期間を5年とする。

(2)心理検査等の有効活用について

心理検査(QU検査等)については、生徒の性格や生活実態などを事前評価(アセスメント)するうえで有効な資料となり得るため、その扱いや活用方法について職員研修等を実施し生徒指導に積極的に利用する。

平成26年4月1日 施行日
平成27年4月   改正
平成28年4月   改正
平成29年10月  改正


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